2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
引き続き、これ、政府におかれて、それから日本銀行、それから現場という意味では金融機関の皆様、それぞれが役割を果たしていくと、まさにきめ細かく対応していくことが重要だというふうに思っておりまして、私ども日本銀行といたしましても、特別オペ、それからＣＰ、社債等の買入れなど現在行っている様々な金融緩和措置を通じましてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに議論しております。
引き続き、これ、政府におかれて、それから日本銀行、それから現場という意味では金融機関の皆様、それぞれが役割を果たしていくと、まさにきめ細かく対応していくことが重要だというふうに思っておりまして、私ども日本銀行といたしましても、特別オペ、それからＣＰ、社債等の買入れなど現在行っている様々な金融緩和措置を通じましてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに議論しております。
日本銀行は、三月以降に導入強化した、ＣＰ、社債等の買入れ、新型コロナ対応金融支援特別オペ、新たな資金供給手段を合わせた、総枠約七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムにより、政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく方針です。
具体的には、資金調達の円滑を確保する措置として、ＣＰ、社債等の買入れの増額や、金融機関の貸出しを促すための新たな資金供給手段である新型コロナ対応金融支援特別オペの新設、拡充などを決定しました。また、金融市場の安定維持の面では、第一に、ドルオペの拡充、第二に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れの積極化、第三に、国債のさらなる積極的な買入れの三つの対応を行っています。
また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。これらは大企業の資金繰り支援を大幅に拡大するためのものです。 報道によれば、例えばイギリスのイングランド銀行、これは中央銀行ですけれども、この要請に応えて、二〇二〇年中の株主への配当を見合わせると英国の大手銀行が一斉に発表いたしました。
まず、金商法第二条第一項に規定する株式や社債等の流通性が高いと考えられる有価証券、いわゆる一項有価証券をトークン化したものは、引き続き一項有価証券としての規制が適用されます。
それから、二番目には、企業金融を支援するため、新たな企業金融支援の特別のオペを導入し、それから、ＣＰ、社債等に追加買入れ枠を合計二兆円設けて、従来よりも二兆円多く買い入れる。
さらに、ＣＰ、社債等を追加的に二兆円買い入れると。それから三番目には、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの資産買入れを当面これまでの二倍のペースでやるということであります。 この企業金融、中小企業も含めて企業金融をしっかりやって、流動性あるいは資金繰りで倒産することのないようにしっかりやるということはそのとおりであり、必要であり、我々も政策金融公庫その他と一緒にやっていくわけですけれども。
○井藤政府参考人 この事案を受けまして、日本証券業協会におきましては、社債等の私募等の取扱いに関する規則というものを制定してございまして、現在、証券会社では、この規則にのっとりまして、商品内容や発行会社等を審査する必要があるということになってございます。
また、民間企業におきましても、国債の格下げに伴いまして、社債等の資金調達コストが上昇するということなどが想定をされまして、民間部門の活力が著しく低下することになるというふうにも考えられます。
第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げる次第です。
運用を深掘りして、これまでの国債だけではなくて、その他の外国の社債等も含めて運用を多様化するというのが一点目。二点目は、役務手数料を深掘りして、一層営業を拡充する。三番目は、コスト管理を徹底する。
まず、地域銀行の金利リスクについては、預貸率が低下する一方で、国債の運用残高の増加などから金利リスクは上昇傾向にあり、二〇一三年四月に決定された日本銀行の金融緩和以降は、保有国債残高は減少するものの、社債等を買い増したことや有価証券のデュレーションの短期化がさほど進んでいないことなどから、直近では金利リスクは全体として横ばいとなっているということ。
そういう意味で、その社債等のルートというのは、ちょっと私、大分クエスチョンを持っておるんですが、その辺りはどういう御認識でしょうか。
二年目には二・数兆円、三年目には四・数兆円と跳ね上がってまいりますが、同じことは、これは企業の社債等の資金調達にも影響するし、設備投資にも影響します。やらないことのマイナスもあります。やった場合でも、プラスになる可能性もあります。そういうことも、もちろん様々なほかの要因もありますが、そういうことを総合的に判断をしていくべきだろうと思っております。
福島第一原発につきまして、原発事故被害に関する賠償スキームが、各所で日々刻々と議論も進んできているわけでございますが、大臣におかれましては、この原子力賠償スキームに関して、社債等の金融市場の安定性という観点から見たスキームの望ましい姿について、御所見をよろしくお願いいたします。
○参考人（西村清彦君） 今御指摘のとおり、日本銀行は、地震発生後の週明けの三月十四日の金融政策決定会合で、まずＣＰ、社債等、それから指数連動型上場投資信託、いわゆるＥＴＦ、それから不動産投資信託、いわゆるＪ—ＲＥＩＴですが、このリスク資産を中心に資産買入れ等の基金を五兆円増額して四十兆円程度とすることにより、金融緩和を一段と強化したわけです。
またＣＰ、社債等のリスク性資産を中心に資産の買入れを五兆円程度増額しというような、金融緩和と資金供給等の取組をまたなされていますけれども、重要なのはそのお金が資金を必要とする企業又は個人に回っていくことだというふうに思いますけれども、この三月十一日、震災が起こる前から銀行というのはなかなか、幾ら金融緩和をしても個人や企業にお金を貸していないという状況があったと思います。
民間は、それは民間でまたマーケットに社債等を出しますから、そういうものに対して国債との有利性、不利性ということでの影響は、それは当然あるだろうと思っています。
その際に、具体的には、金融商品の範囲に、従来からの株、社債等に加えまして、集団投資スキーム持分というものを定義として追加したところであります。
さらに、振替社債等の利子非課税制度の創設も国際的なスタンダードに合致したものであり、海外投資家のインバウンド投資を促進する効果があると思います。